社会人がするべき節税7選

社会人になると、給与をいただくと同時に、所得税や住民税など、多くの税金・社会保険料を支払うことになります

ここで支払う税金・社会保険料の金額は、給料や手当ての金額、家族構成によって異なり、これらの手続きは従業員に代わり会社が行ってくれています

そのため、自ら納税しているという意識が低く、節税するという意識も希薄となりがちですが、申告すれば税金・社会保険料の支払額を低く抑える（節税）することができます

ここでは、社会人が行うべき節税を7つ紹介したいと思います

ふるさと納税

ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付（ふるさと納税）を行った場合に、寄付額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から控除される制度です

合わせて寄付した自治体から返礼品がもらえる制度です

例えば、年収500万円の給与所得者が、40,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える38,000円が所得税と住民税から控除されます

ふるさと納税は、自分の生まれた自治体や住んだことのある自治体だけでなく、どの自治体でも行うことができます

ただ住民税を払うのか、住民税を払って返礼品をもらうのか、もらう方がお得です

返礼品は、豪華料理やフルーツをはじめ、旅行券やギフト券をもらうことができます

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度で、加入は任意です

自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産形成をする年金制度となっており、掛金を60歳になるまで拠出し、60歳以降に老齢給付金として受け取ることができます

通常、運用利益には20%の税金がかかりますが、iDeCoなら利益分が非課税+投資額がその年の所得控除になります

日本は、世界でも有数の長寿国と言われており、平均年齢は男性で約85歳、女性で約90歳とされています

65歳で定年退職した場合、残りの人生は平均でも20年〜25年あり、豊かな老後生活を送るための手段として、運用益の非課税と投資額控除の両方でお得になるiDeCoは、とてもおすすめです

iDeCoは、加入区分に応じて拠出できる掛金の上限が決まっており、加入者自身がどの区分に属しているか把握する必要があります

一般的に、会社員や公務員は月の上限が12,000円（年間144,000円）となっています

少額から可能なため、無理なく始めることができるのも大きなメリットです

つみたてNISAは、長期・積立・分散の投資を支援するための非課税制度です

年間40万円を上限として、20年間の非課税期間あり、つみたてNISA期間最終年の2037年に買付を行なっても、2056年まで非課税で保有することができます

投資対象も、手数料が低水準かる頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散の投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されていることから、投資初心者をはじめ、幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています

生命保険料控除とは、所得控除の一つで、生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合に、一定の控除を受けることができる制度のことです

支払った生命保険料の控除を行うことにより、所得税と住民税の負担が軽減されます

所得税控除の上限額は、「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」それぞれ4万円となっており、合わせて12万円となっています

所得税の生命保険料控除額の計算式は下表のとおりです

住民税控除の上限額は、「一般生命保険料」「介護生命保険料」「個人年金保険料」それぞれ2.8万円となっており、合わせて7万円となっています

住民税の生命保険料控除額の計算式は下表のとおりです